が主体となる介護事業のＭ＆Ａで、５億ドル（約770億円）程度の投資資金を用意していると説明。福武總一郎氏ら創業家との合意が前提としつつも、国内事業者のＭ＆Ａを積極的に進める意向だ。。サラタ氏は「国内でのブランド認知度が高く、非常に素晴らしい企業」と言及した上で、1955年の創業から時間がたち、やや停滞しているとして「われわれの手で活性化させたい」と述べた。 各社は資金力を生かして小規模事業者の買収や業務提携を進めており、ＥＱＴの資金支援によってベネッセＨも規模拡大を加速させる。
Jean Eric Salata, Asia Chairman and Head of Private Capital Asia at EQT, discusses the investment opportunities in Japan’s private equity sector. He speaks with Haidi Stroud-Watts and Annabelle Droulers on “Daybreak Asia”.。ＥＱＴが60％、創業家が40％（議決権ベースでは50％ずつ）を出資する形とした。ＭＢＯはすでに成立しており、サラタ氏は「５月の上場廃止を目指して作業している」と述べた。
また、介護と並ぶ事業の柱である教育事業については、まずはデジタル化に重点を置く方針。例えば子供向けの個別指導でオンライン化を強化、出版事業では紙から電子書籍への一定のシフトなども検討する。中国で既に サラタ氏はＥＱＴが日本において今後２年程度で50億ドル規模のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資を行う方針も示した。昨年10月時点は30億ドルを計画していたが、その後、ベネッセＨやＨＲＢｒａｉｎへの欧州投資ファンドのＥＱＴ、日本の新興企業に異例の過半出資へ
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