アムンディのジャパン・ターゲット戦略ヘッドの春川直史氏はブルームバーグとのインタビューで、以前は投資を敬遠する業界もあったが「ガバナンスに関して何を言ってもだめだと思っていた業界ですら変わってきている」と語った。
同氏は2005年に入社しＰＢＲやガバナンスに着目した投資を継続している。取締役構成や資産の有効活用といったガバナンス面の改善を特に見込めるのが繊維やテレビ業界だとし、低ＰＢＲ解消が期待できる銘柄を発掘している。 東証のＰＢＲ改革要請を背景にアクティビスト投資家の要求が強まっているほか、国内機関投資家による議決権行使基準にＰＢＲや自己資本利益率（ＲＯＥ）が盛り込まれるなど、上場企業のガバナンスへの目線は厳しくなっている。これに伴い、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のＰＢＲが過去１年間で1.2倍台から1.5倍近くへと切り上がるなど、企業側にも変化の動きが広がってきた。 春川氏は、東証の要請などに加え時価総額が日本最大のトヨタ自動車が政策保有株の削減を掲げていることも、上場企業に対する変革への圧力を強めたと指摘。「23年は日本の株式市場にとってエポックメーキングな年だ」と述べた。 だ。肌着などアパレル事業から始まったが、主力事業が半導体材料や医療向け材料へと移り変わっているとし、祖業にこだわらない姿勢を評価。不採算事業から撤退したり、政策保有株や不動産の売却を進めたりしており、「投資家の意見を聞いて有言実行で動いているところも評価できる」とした。 春川氏が運用するターゲット戦略は00年の立ち上げ以来、ＰＢＲが１倍を割る割安株に投資している。ガバナンス改善を投資先に働き掛けるエンゲージメント（対話）も行い、情報開示の充実や取締役の多様性などを求めてきた。月報
同氏は日本にはＰＢＲが１倍を割れている企業が依然多いとし、ガバナンスが悪い企業について「経営陣が株主から預かったお金を使って真剣に稼ごうとしていない」と指摘する。こうした課題を解決するには収益を上げられない経営陣を入れ替えられる体制をつくる必要があり、ガバナンスを利かせることが重要だと強調した。【ESGウイークリー】を購読するには該当記事の冒頭にあるボタンを押して登録するか、NSUB ESG JAPANの該当する購読ボタンをクリックしてください。
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増えるMBOによる上場廃止 PBR1倍割れ改善への期待MBO（経営陣が参加する買収）によって戦略的に上場廃止する企業が増えている。M&A（合併・買収）助言のレコフによると、MBOを用いて上場廃止した件数は2021年が過去2番目に多くなるなど、この数年高水準で推移している。PBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍を下回る企業にとってはMBOで経営改革を進める手法がマーケットの過小評価を是正する機会にもなり得る。この妙手を使う日本企業は今後も増えそうだ。
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