増えるMBOによる上場廃止 PBR1倍割れ改善への期待

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MBO(経営陣が参加する買収)によって戦略的に上場廃止する企業が増えている。M&A(合併・買収)助言のレコフによると、MBOを用いて上場廃止した件数は2021年が過去2番目に多くなるなど、この数年高水準で推移している。PBR(株価純資産倍率)が解散価値の1倍を下回る企業にとってはMBOで経営改革を進める手法がマーケットの過小評価を是正する機会にもなり得る。この妙手を使う日本企業は今後も増えそうだ。

MBOとは「マネジメント・バイアウト」の略で、企業の経営陣が自社株を買い取って既存株主から経営権を取得する手法を指す。必要となる資金はプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドや金融機関と協力して調達するケースが多い。

ローランドは上場廃止から6年後の20年、当時の東証1部に再上場を果たした。本業である楽器事業の売上高は22年12月期には958億円になり、上場廃止前から倍増。PBRも上場廃止時は1倍を下回っていたが、現在は3倍近くとマーケットからの評価は高い。この数年、ローランドのようにMBOによって戦略的な上場廃止を選択する企業が増えている。レコフによると、21年のMBOを用いて上場廃止した件数は過去2番目に多い19件。22年は12件、23年も1〜6月は6件と高水準で推移している。 もっとも、企業が市場で過小評価される中でMBOを実施しようとしても、アクティビスト(物言う株主)の思惑によって頓挫するケースも出ている。例えば、21年にMBOを試みた不動産開発の片倉工業は、大株主だった香港のアクティビスト、オアシス・マネジメントが保有株を第三者に売却したために不成立となった。

 

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