イスラエル 国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「 パレスチナ 連帯キャンプ」が出現したようです。実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたりするというのであれば、本当に無駄なことです。
まず、日本の場合はアメリカの大学生とは全く立場が異なります。アメリカのバイデン政権は、公式にIDFの軍事行動を支持しています。バイデン大統領は、学生たちの影響力を恐れて、ネタニヤフ政権に対して「民間人犠牲は困る」というような懇願はしています。ですが、公式にはIDFの行動を支持し、しかも巨額の軍事援助を行っています。 さらに言えば、アメリカは今回主要国が賛成に回っているパレスチナの国連加盟にも反対しています。何度も出された国連総会や国連安保理における「即時停戦勧告決議」にも一貫して反対しています。また、アメリカの巨大金融機関はやはり直接・間接にIDFの軍事行動に関わる資金の流れに関与しています。ですから、アメリカの学生たちは運動を通じて現政権に強く反対しています。また、イスラエルと親しい金融機関などから大学が献金を受けることにも強く反対しているのです。一部には、運動は無意味だなどという声もありますが、この間に運動が盛んになったことは、明らかにバイデン大統領へのプレッシャーになりました。まず日本はパレスチナ自治政府をかなり初期の段階から承認していただけでなく、現時点でも最大の支援者となっています。これは経済援助だけではありません。歴代の首相や外相は、パレスチナとの首脳外交を頻繁に行っています。また中東歴訪の際には必ずパレスチナを訪問し農場の視察などをしています。
また、日本が主導して「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」という枠組みも作っています。これは、「二国家解決による和平実現に向けて、東アジア諸国のリソースや経済発展の知見を動員しパレスチナの国づくりを支援」する目的で2013年2月に発足した地域協力の枠組みです。日本、韓国、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアが参加しています。 皇室外交も盛んであり、今上天皇の即位礼に際してはパレスチナ自治政府のアッバス議長が参列しています。国連外交においてもこの姿勢は一貫しており、日本の国連代表部は、パレスチナの国連加盟、そしてガザにおける即時停戦に関して常に賛成の立場を取っています。
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