新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍 支払い負担増で約4割の企業が料金値上げ

2024年3月時点で「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社は累計で119社（構成比16.9％、前年同月比43.4％増）。2年前（2022年3月、17社）から7倍に増え、2021年4月に登録のあった706社の2割弱を占めた

資源エネルギー庁は、価格高騰の負担軽減策として実施してきた「電気・ガス価格激変緩和措置」において、5月分から緩和の幅を縮小する。他方、再生可能エネルギー推進のために運用している「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を、2024年度は1キロワット時あたり3.49円と2年ぶりに引き上げた。さらに、電力の安定供給のために電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2020年度に開設した「容量市場」の運用開始に伴い、2024年4月から容量拠出金も課金されることとなり、負担増となる新電力会社の先行きが注目される。2021年4月7日時点で登録のあった「新電力会社」（登録小売電気事業者）706社のうち、2024年3月22日時点で「撤退」「倒産・廃業」が判明したのは累計119社（構成比16.9％）。1年前（2023年3月時点）の83社（同11.8％）から36社（43.

「倒産」は、地元電力（株）（福岡県、2023年12月破産、負債5億9000万円）、（株）スマートテック（茨城県、2024年2月民事再生、負債45億7100万円）とグループ会社の水戸電力（株）（茨城県、2024年2月民事再生、負債4億8000万円）の3社が今回調査で判明した。3社とも、電力販売事業に際しての電力の調達は卸市場や他企業など外部からの仕入れが中心で、市場での調達価格と需要家への販売価格が逆ザヤとなり収益を圧迫した。

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