27日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。日経平均は前週末24日に609円高と大幅に上昇した反動で、利益確定売りが先行しそうだ。半面、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少は支えとなる。下げた場面では9月前半の急ピッチの相場上昇に乗り遅れた投資家が買いを入れる動きも出るだろう。日経平均は3万円を下値の目安に、底堅い推移が見込まれる。
24日は中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念がいったん和らいだことを支えに、東証1部の約96%の銘柄が上昇した。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）は24日時点で141.50%と「買われすぎ」の目安とされる120%を大幅に上回り、利益確定売りが出やすい。 暗号資産（仮想通貨）の値動きに対する警戒感も重荷となりそうだ。24日、中国人民銀行（中央銀行）が仮想通貨の決済や取引情報の提供などの関連サービスを全面的に禁止すると発表した。代表的な仮想通貨のビットコインは24日には一時1ビットコイン=4万1000ドルを下回った。その後は4万3000ドル台に値を戻している。
24日の米株式市場で主要株価指数はまちまちの展開だった。金融や消費関連の銘柄が買われてダウ工業株30種平均は小幅に上昇して終えた。半面、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下落した。25日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、12月物は前日の清算値と比べ110円安い3万0040円で終えた。 国内経済が正常化に向かうとの期待は日本株の支えとなりそうだ。新型コロナの新規感染者数は減少傾向が続く。田村憲久厚生労働相は26日のテレビ番組で、月末で期限を迎える緊急事態宣言の解除について「この状況でいけば実現できる」と言及した。9月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日を28日に控え、権利取りの買い需要も株価の支えとなるだろう。
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