停電しないように電気の需給バランスを保ち、発電を抑えること。太陽光パネルの設置が進んだ九州では、昼間の電気が供給過剰になりやすい時期がある。火力による発電を抑えるなどしても、なお使い切れない場合に太陽光の発電を抑えている。事業者にとっては減収となり、温暖化ガスの排出削減の効果も損なわれる。
出力抑制を減らすには、余った電気をためる蓄電池が有効だがコストが高く普及が進んでいない。地域間で融通するにも送電線はすぐに増強できない。昼間に安い料金プランの義務化は、余る電気を少なくする点で、再生可能エネルギーを主力電源にする流れを料金面から支える動きといえる。 現行の省エネ法は発電量を制御しやすい火力が前提で、昼から夜への需要シフトを促す料金プランの設定を求めており、実態とずれていた。経済産業省が7月に示したエネルギー基本計画の改定案では、2030年度の太陽光の発電量を19年度比2倍の約1400億キロワット時にする目標を盛り込んだ。九州のような事態が今後、他地域にも広がると見込まれている。
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