2022年には、Lecto上の取扱債権金額が前年の3900万円から150億円以上と約400倍に増加。創業当初は金融機関をターゲットにしていたというが、現在はサブスクリプションサービスやインフラ、行政などからも引き合いがあるという。「一般的に、金融サービスはまず、“与信モデルをどう構築するか”に力を入れます。僕もそうしましたが、いざスタートすると、その与信が全く機能しなかったんです。はじめは50〜60％以上返ってきませんでした」
データとなる母数が相当数集められない限り、完璧な与信モデルの構築は難しい。そう判断した小山は、「回収率」の改善に目をつけた。結果的にこの判断が功を奏し、1年半後には50〜60％だった未回収率を1％台にまで改善した。小山は、この経験を通して、債権管理・回収機能のアップデートが今後の金融ビジネスの肝になると確信したという。特に債権管理業務だけはいまだにアナログなままの企業が多く、それゆえに業務が属人化され、最適なノウハウが市場に共有されていないといった課題もある。「事業を継続していくためには、与信だけではなく、適切な債権管理、督促、回収業務によるキャッシュフローの安定化を図る必要があります。前職で試行錯誤しながら身に着けたノウハウを活かして、市場の課題を解決していければと思い、Lectoを作りました」「Lectoプラットフォーム」は、取引データを連携するだけで、債権管理・督促・回収・消込・償却までを自動化。人手で行われていることが多い債務者への連絡も、自動で実行することができる。他にも、「既存システムと比べて大幅にコストダウンできた」「自動化によって債務者へのアプローチ量が3倍以上になり、
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