政府は２９日、経済安全保障推進法に基づいて、国が財政支援をしながら育成する「特定重要技術」を選定した「第１次研究開発ビジョン」案を有識者会議で示し、２７の重要技術を支援対象にすることで、おおむね了承された。年内に公募を実施する見通し。
前回の会議で、海洋、宇宙・航空、サイバー、バイオの４領域を決定していた。重要技術については、海洋国家である日本の権益を守るため、無人で海洋調査を行う自律型探査機技術のほか、ドローンの制御技術、高性能小型衛星技術、人工知能（ＡＩ）セキュリティーなど、２７の技術を選定した。ビジョンは第１次の位置づけで、必要に応じて見直しをしていくという。また、１０年程度の中長期の視点を持ちつつ、５年程度で社会実装を見据えた研究開発を推進するとしている。民間だけでなく、公的利用にもつなげると明記している。研究開発は、政府機関や民間企業などで構成する官民協議会が支援し、５千億円規模を見込む「経済安保基金」から技術開発の資金を支出する。（浅上あゆみ）
総裁選がロシア侵攻の後だったらどうなっていたか。というｉｆは聞きませんね
これは高市さんの管轄だし、安心かな？
政治家は技術より、選挙
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