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商社や電力業界の株主総会が近づき、2022年も気候変動対応に関わる株主提案が注目を集めている。環境非政府組織(NGO)は三菱商事などに対応強化を求めたほか、Jパワーには機関投資家初の提案が出た。ただ、米資産運用最大手が気候変動対策関連の提案の大半に反対する意向を示すなど、攻防に変化の兆しが表れている。オーストラリアの環境NGO、マーケット・フォースなどが4月、三菱商事と東京電力ホールディングス
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