不正が起こるのは経営の失敗 社員「性弱説」で対策を

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企業や官公庁で後を絶たない不正について、企業を舞台とする不正に詳しい2人の識者、危機管理システム研究学会理事の樋口晴彦氏(警察庁人事総合研究官)と、日本公認不正検査士協会理事の竹内朗氏(弁護士)に話を聞いた。さらに、脳科学や哲学の観点から「人はなぜ悪いことをしてしまうのか」というテーマにアプローチする。不正が起こるのはマネジメントの失敗「経営を良くするために何をすればいいか」との問いの答えが

(当時は東洋ゴム工業)では、1998年から2012年まで免震ゴムの技術に詳しい担当者がほぼ1人で性能評価していた。それが不正実行を容易にし、悪事が発覚しにくい職場環境を生んだ。内部監査でも悪行は見逃された。

不祥事の原因にはマネジメントの失敗が大きく関わる。個人が起こした不正でも、なぜ組織として見抜けなかったのかを考えなければならない。経営陣は不正を起こしたことへの結果責任ではなく、不祥事が起きる環境をつくったことへの管理責任があると捉えるべきだ。不祥事は完全にはなくならない。人間で例えるなら病気と同じだ。「予防医学」という考え方があるように、撲滅させるというよりも予兆を見逃さず、未然に防ぐ発想が重要だ。不祥事が減らない現状は、現場への無関心や「現場の問題は現場で解決できるはず」といった現場依存など、昭和的な経営者の思い込みが限界に来ていることを示している。新型コロナウイルス禍の影響によって管理や監査の精度が落ち、不正を行う「機会」が増えている印象がある。まずは、機会を減らすことに注力すべきだろう。早期発見・早期是正に力を入れることが大事で、企業は発見機能を強化する必要がある。予兆・兆候を早くキャッチしなければならない。

こうした問いに対し、犯罪は善悪ではなく合理性によって行われると主張したのが、1992年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ゲーリー・ベッカーだ。ベッカーは「犯罪で得られる便益」と「捕まる確率」、「捕まった時の処罰」の3要素をてんびんにかけ、状況を分析した上で犯罪を行うかどうか判断する「シンプルな合理的犯罪モデル(SMORC)」を提唱した。しかし、得られる利益が大きくとも、数億円規模の横領に手を染める人はごくわずか。その一方、捕まる確率の高いお粗末な手口にもかかわらず、犯罪を繰り返す者もいる。

 

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社員、しいては日本人のモラル低下が原因です。 例えば、入社試験で代行を使うって、40-50歳代の人は理解できないでしょ? でも、若い子からしたらOKと本気で思っている人がいるんです。 あり得ないことが起きるというところから見直し必要なんです。

子供の頃の教育に尽きると思います。

大概はちゃんと話しもせずの上司の査定から始まる不具合です〜行き違いが正確かな?頑張った部分を評価されない悔しさが発端!それだけ気持ち分からない人間が評価側にいるということ!それを分からない経営者がいるということ〜ただそれだけ🥱😝💨

政治家だけじゃなく企業の役員の意識改革は必要!過去は過去、今と未来を見て戦略を決めてくれ👀 従業員が不正をするのは不満の表れ。

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