１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。１９７２年１月１９日の琉球新報１面トップは、「４月に土地賃貸仮契約／島田長官ら行政府に自衛隊配備計画を説明／協力要請はせず／沖縄を一ブロックに」との見出しで、防衛施設庁の島田長官が琉球政府に復帰後の自衛隊配備計画などを説明したことを伝えている。関連して、トップ記事のそばに見出し「台風災害などにも対処／久保局長、自衛隊配備説明／復帰直後６００人派遣」との記事で、防衛施設庁の久保防衛局長が沖縄への自衛隊配備の具体的内容を説明したことを掲載している。このほか、「米陸軍長官／核、復帰時にはない／基地縮小に努力」との見出しで、ベトナムなどの視察を終えて来沖し
１９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。１９７２年１月１９日の琉球新報１面トップは、「４月に土地賃貸仮契約／島田長官ら行政府に自衛隊配備計画を説明／協力要請はせず／沖縄を一ブロックに」との見出しで、防衛施設庁の島田長官が琉球政府に復帰後の自衛隊配備計画などを説明したことを伝えている。関連して、トップ記事のそばに見出し「台風災害などにも対処／久保局長、自衛隊配備説明／復帰直後６００人派遣」との記事で、防衛施設庁の久保防衛局長が沖縄への自衛隊配備の具体的内容を説明したことを掲載している。このほか、「米陸軍長官／核、復帰時にはない／基地縮小に努力」との見出しで、ベトナムなどの視察を終えて来沖した米陸軍トップの陸軍長官の会見の様子を掲載している。
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