1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。1972年1月17日の琉球新報1面トップは、復帰後の軍用地料の取り扱いについて。見出しは「来年度軍用地料予算/約12万平方メートルが対象外に」「カルテックスなど7カ所/「基地リスト」でも漏れる」「復帰後取り扱い宙に」として、返還協定で示された基地リストに含まれていない施設が復帰後どのような扱いになるのかに焦点を当てている。
1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。1972年1月17日の琉球新報1面トップは、復帰後の軍用地料の取り扱いについて。見出しは「来年度軍用地料予算/約12万平方メートルが対象外に」「カルテックスなど7カ所/「基地リスト」でも漏れる」「復帰後取り扱い宙に」として、返還協定で示された基地リストに含まれていない施設が復帰後どのような扱いになるのかに焦点を当てている。
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