実際には引退できず、74歳となった今も、議会の最年長として議員を続けている。定員割れになれば、定数の削減につながりかねないと懸念された中、告示3日前に、所属政党から再度、立候補するよう打診されたのだ。楢崎議員は、苦笑いを浮かべながら語る。
「ぎりぎりになって突然『頑張って出よう』と言われまして……。『え?え?え?』という感じで反応してしまいました。『まさか』でしたね。でも欠員が出てしまっては、これからの市がどうなるのかという思いもありまして、結局、引退を撤回することになりました」市議会では議員の3分の2以上を、すでに仕事をリタイアした60歳以上の世代が占めている。とはいえ落選のリスクは、いまも昔も変わらずにあるもの。どうして今、影響が及び始めているのか。地方議会に詳しい中央大学の佐々木信夫 名誉教授は、議員を取り巻く環境の変化を上げる。 「かつて地方議員は、公共事業などの利益の分配を市や町に働きかけ、実現を図る権限を担ったが、財政が厳しい時代となったいま、こうした権限は縮小し、議員の活躍の場が少なくなった。また、政務活動費の不正が相次ぎ、地方政治全体への信頼感も薄れている。一方、議員年金も廃止されるなど、待遇面でも魅力に欠け、リスクをとって選挙に出るメリットがないと考える人が増えたのではないか」(佐々木名誉教授)
地方議員のなり手不足が深刻化。 きょう選挙用品業者の方と打ち合わせの際にこの話題がのぼったのだが、「うちの実家なんて市長が無投票当選ですからね」と。 政治を住民が支える仕組みが崩壊しつつあるのは、民主主義の国としてもっと危機感を持つべきだと思う。 統一地方選挙 統一地方選
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