弁護士の女性比率が伸び悩んでいる。2021年の比率は19.3％で、5年前からの伸びはわずか1ポイントにとどまる。背景には家庭との両立の難しさや、法律家を目指す女性自体が少ないことがある。女性弁護士が働きやすい環境づくりや志望者を増やすための施策など、多様性の推進に向けた法曹界の取り組みを追った。「専業主婦のいる男性弁護士を前提とした従来の法律事務所のあり方を変えていきたい」。古家野法律事務所（京都市）の古家野晶子弁護士は、事務所内のワークライフバランス推進に取り組む。弁護士5人中、3人が女性である同事務所は、18年に全国の法律事務所で初めて厚生労働省の「子育てサポート企業」（くるみん）の認定を受けた。
背景にあるのは、家庭と弁護士業の両立の難しさだ。「弁護士の仕事は、依頼者の一大事を扱うため、必要があればいつでも緊急対応しなければならない」と古家野さんは話す。子育て中や闘病中でも仕事と両立できるよう、弁護士間の協働を進め、テレワーク環境を整備。19年には事件記録を電子化した。
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