とはいえ、週明けの報道各社が発表した参院選情勢では「自公 改選過半数の公算大」（FNN）「自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い」（JNNニュース）といった具合で、与党の磐石な体制は微塵も揺るがないように見えるが、仮に大停電が選挙中に起きてしまったらどうなるだろうか。ここ最近の海外での大型選挙の最中に停電が起きたのは、5月に大統領選が行われたフィリピンのケースがある。同国最大の電力販売会社、マニラ電力は地元メディアの取材に対し、投票日当日の5月9日、同社管内で少なくとも20件の停電があったことを明らかにした。
フィリピンの電力事情の悪さは「定評」がある。7000を超える島々のうち、有人島に限っても約1000の同国は送電や配電などインフラ整備が容易でない。日本から見ると、1986年の大手商社のマニラ支店長誘拐事件や、当時のマルコス政権を打倒したエドゥサ革命などにより、政情不安や貧困が課題で、ASEAN諸国の中でも「劣等生」というイメージもかつては強かった。しかしこの10年ほどは、アキノ政権やドゥテルテ政権が、汚職撲滅や行政改革、投資計画を大胆に実行したことで経済的に上向き始め、外国からの投資も増加。何よりも人口の増え方が加速度的で、1980年に4700万人ほどだったのが2002年に8000万人に到達すると、15年に1億人を突破。平均年齢は26歳と日本人の47歳よりも若い。この勢いは経済成長率にも表れ、2012年以降コロナ禍の一時的なマイナスを除くとほぼ6〜7%台で推移してきた。
ただ、急速な成長による電力需要があるだけに、インフラが追いついていない。米軍基地を閉鎖に追い込んだピナツボ山に代表される火山国の特性を生かし、世界第3位の地熱発電容量を持つものの、総発電の半数以上を火力が占める。物価は食料などが日本の3分の1程度とされるが、電気代については1キロワットあたりでは日本よりも高く、生活コストの負担感は大きい。ゆえに配電設備に電線を違法につなぐ「盗電」も後を絶たない。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: sakisiru - 🏆 33. / 63 続きを読む »