岸田首相が食品関連業者と意見交換「至急政策を準備しなくては」|TBS NEWS

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岸田首相が食品関連業者と意見交換「至急政策を準備しなくては」 tbs tbs_news japan news

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“停戦信じられない”避難民、「この戦争は世界レベルの犯罪」ロシア ウクライナ侵攻|TBS NEWS戦火に追われ故郷を後にする人たち。そこには、ロシアに対する恐怖、不信、そして怒りが渦巻いていました。JNNの取材団が入ったウクライナからルーマニアに通じる検問所。 「地下室に8日間こもっていました」 2人は親ロシア派に支配されている東部のドンバス地方出身。停戦交渉については懐疑的です。 「8年前から帰郷したいと思っていますが、いまだに帰れません」「だからこそ国を出ることにしたんです。ドンバスで起きたのと同じことがウクライナ全土で起きるのではと思うからです」 国境から車で1時間の街にある支援物資センター。ベビーフードは需要が高く供給が追い付いていないといいます。 ボランティアの女性「本当に悲惨です。赤ちゃん用の食べものが不足するなんて私には全く理解できません。この戦争は世界レベルの犯罪です」 停戦交渉への期待はここでも高くありませんでした。 「(Q.交渉についてどう思う)ナンセンスだ」「最後の一人のロシア兵が去るまで戦うだけです」 こうしたなか日本時間午後4時から設置するとされていた「人道回廊」について、ウクライナ側は6つのルートで避難を開始すると発表しました。また、これまでにスミから5000人が避難したとしています。 一方でロシアの侵攻状況については、アメリカ国防総省の高官が首都キエフには軍が3方向から進軍していると指摘。 CIA=アメリカ中央情報局のバーンズ長官はプーチン大統領が強気に出て、民間人が巻き込まれるような激しい攻撃が今後数週間行われる可能性があると懸念を示しました。 アメリカは、ロシア産の原油などの輸入を全面的に禁止する新たな経済制裁を発動しましたが。 ヒューストン大学 エドワード・ハース教授「ロシアは(原油を)1バレル125ドルでは売れなくなる。75ドルで売ることになる」 ハース教授はその上で、原油価格が下がっても中国やインドなどに輸出することでロシアは損失を回避でき、影響は限定的と説明。ロシアを決定的に止める手段はあるのでしょうか。 暴虐非道なロシアで営業をやめないユニクロの姿を世界はしっかり脳裏に刻む。そして尖閣が中国に侵略された時、日本に対する世界の世論は非常に冷淡なものとなる。マスコミは大スポンサーに忖度してこの話題を取り上げない。電通が動いたという噂もある。ユニクロは日本の安全保障の重大な脅威である。
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難航するデブリ取り出し 汚染水も、廃炉への道筋は 福島第一原発 |TBS NEWS被災地の今を見つける「つなぐ、つながる」プロジェクトです。事故から11年がたつ東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料の取り出しが難航し、高濃度の放射性物質を含む汚染水もたまり続けています。廃炉への40年計画の道筋はどうなっているのか、現地を取材しました。記者「1号機の上の部分は鉄骨がむき出しになり、爆発の威力がわかります」 今も瓦礫が散らばる福島第一原発1号機。原子炉建屋の中には、メルトダウンした核燃料が手つかずのまま残っています。 記者「あちらに見えますのは1号機です。カバー取り付けのため、今ほぼ、外壁からすべてのカバーが取り払われた状態になっています」 作業員が作業をする外壁周辺の放射線量は毎時0.3ミリシーベルト程度で、作業員は一日3時間ほどの作業ができるようになっています。現在は廃炉に向け、鋼鉄製のカバーを新たに取り付ける準備作業が進んでいます。 福島第一原発の喫緊の課題。それは、たまり続ける処理水です。溶け落ちた核燃料で汚染された地下水や雨水。放射性物質の除去処理をしてもトリチウムなどが残った「処理水」は、一日150トンずつ増えています。 記者「汚染水はアルプスで処理されたあと、処理水となって、こちらのタンク群に貯められます。そして、海水で薄められ、来年から海に放出される計画です」 東京電力は処理水をタンクから沿岸部まで移送し、海底トンネルを作り、およそ1キロの沖合で放出する計画です。今回、東京電力はトンネルの入り口となる「たて穴」を初めて公開しました。東京電力は来年春までにトンネルを完成させ、地元の理解を得て、放出を始めたいとしています。 そして、廃炉の「最難関」が、溶け落ちた核燃料が格納容器の中で固まった「燃料デブリ」の取り出しです。東京電力は今年初めて、1号機で燃料デブリの可能性があるものを撮影したと発表しました。デブリの調査が先行している2号機でも当初、今年度を予定していた本格的な取り出し作業の開始時期は決まっていません。廃炉は最長40年の計画ですが、燃料デブリの取り出しは、まだ第一段階。さらに、デブリを取り出したあとも、建屋の解体などが続きます。 東京電力・廃炉推進カンパニーの小野プレジデントに聞きました。 東京電力 福島第一廃炉推進カンパニー 小野明プレジデント「まだ燃料デブリがどういうものかもよくわかっていませんし、1F(福島第一原発)の廃棄物としてどういうものが発生するかもよくわかっていません。どんどん時間がたてばたつほど、廃炉を進めていくほど先が見えてくるので、40年という期間を踏まえて、いろいろな廃炉作業を進めるアプローチは非常に大事」 実は、廃炉作業の最終工程自体、「更地」にするのか、「設備を残したままにするのか」など、いまだに決まっていません。 廃炉のゴールを見据えた検討が必要とされています。 とりあえず今の状況で、汚染水の工事なんか全く続けられる状況ではない。
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大震災発生からまもなく11年も依然として活発 東北地方太平洋沖の地震活動|TBS NEWS東日本大震災の発生から11年を迎えるのを前に、政府の地震調査委員会の平田直委員長は、マグニチュード9の巨大地震が発生した東北地方の太平洋沖では、依然として活発な地震活動が続いているとして、地震への備えをあらためて呼びかけました。文部科学省ではきょう、政府の地震調査委員会の定例会合が開かれ、最近の地震活動について評価を行いました。 平田直委員長は東日本大震災が発生してから3月11日で11年を迎えるのを前に会合の後の記者会見で、マグニチュード9の巨大地震が発生した東北地方の太平洋沖では「11年が経ち、地震活動や地殻変動は次第に小さくなってきている」と述べたうえで、次のように念を押しました。 地震調査委員会 平田直委員長「重要なことは、決して2011年3月11日の前の状態に戻ったわけではなくて、地震活動は依然として続いている。それから地殻変動も地震の後の大きな変化が続いている」 平田委員長は、東北以外でも南海トラフや千島海溝などで大きな地震が発生する確率が非常に高いとして、地震に対する備えをあらためて呼びかけました。
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カルビに肉じゃがも “次世代ミート”が大集合|TBS NEWS伊勢丹で3月9日から期間限定で販売されている「次世代ミート」を使ったお弁当やお総菜。一体、どんな味なのでしょうか。
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専門家組織「“第5波”と比べて減少速度緩やか」 感染者数の高止まり指摘|TBS NEWS新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織の会合が開かれ、全国的の感染者数は減少傾向が続いているものの、去年夏の“第5波”と比べて減少するスピードが鈍く、「しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移する」との見解をまとめました。厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長「昨年の夏の感染拡大状況とは違って、新規感染者数の減少は緩やかになっています。少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで今後も推移すると予測しています」 会合後の会見で脇田座長はこのように話したうえで、東京などでは一日に発表される感染者の数が減ってはいるものの、オミクロン株の亜種「BA.2」の影響などで、「今後、再び増加に転じる可能性がある」と指摘しました。 会合では専門家から、保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が難しくなった場合は、高齢者施設などのリスクが高い場所に調査を重点化するべきとの提言も示されました。それ以外の個人や企業は自らが濃厚接触者に該当するかどうかを判断するとしていて、一律の外出制限は求めず、最低限の社会的な活動は認めるべきだとしています。
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ロシア「デフォルト寸前」大手格付け会社が一気に6段階格下げ|TBS NEWSロシアが国として、借金を返せないデフォルトに陥る可能性が高まっています。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは8日、ロシアの長期国債の格付けを「シングルB」から「シングルC」まで一気に6段階引き下げました。これは、国が借金を返せなくなるデフォルト寸前の水準です。 ロシアに対しては、欧米各国が厳しい経済制裁に踏み切ったことで、通貨ルーブルが急落しているほか、アメリカが新たにロシア産原油の輸入停止を表明するなど、さらに厳しい状況に追い込まれています。 ロシアは、来週16日から日本円で135億円を皮切りに国債の支払い期限を相次いで迎えますが、返せる見通しは立っておらず、デフォルトに陥る可能性が高まっています。 そもそも、借金を返さない行けないとは思ってないだろ。
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