岸田首相、所得・住民減税を表明 来年6月、1人「定額」4万円―低所得世帯に7万円給付、財源5兆円

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岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行うと表明した。併せて、低所得者世帯には7万円を給付する。賃上げが物価上昇に追い付かない状態が続いており、家計の負担を軽減するのが狙い。必要な財源は5兆円規模に上る見通しだ。

首相は「過去2年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増加してきた」と指摘し、「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明。1人当たり所得税を3万円、住民税を1万円、それぞれ定額で減税する方向だ。扶養家族がいれば、1人につき同額の減税が受けられるようにする。.

首相は「過去2年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増加してきた」と指摘し、「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明。1人当たり所得税を3万円、住民税を1万円、それぞれ定額で減税する方向だ。扶養家族がいれば、1人につき同額の減税が受けられるようにする。

 

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