学童保育の登録児童数はここ20年ほど右肩上がりで増え続けており、待機児童数も高止まりしている。学童保育に子どもを預けられないことでいわゆる「小1の壁」に直面し、離職せざるをえない女性などもおり、社会問題化している。「小学生の数は減っているものの、ここ10年ほどで25～44歳の女性の就業率は10％以上増え、時代とともに祖父母やきょうだい、近所の人が子どもを見守るような環境もなくなりつつあります。そのため保育園の待機児童問題が深刻化しましたが、世の中の関心が保育園に集中してしまい、自治体も学童保育の待機児童問題への対応が後手になってしまったといえます。そもそも小学生の課題に対する行政の関心は学校教育中心で、小学生なら1人で留守番したり、友達と遊んだりして過ごせるだろうという考えもあり、学童保育にはお金が回ってこないという面も大きいです」
「放課後の充実が学校教育にもプラスになると考え、放課後にも学校が関わるようになっています。例えば、スウェーデンでは、2001年に義務教育と就学前保育、学童保育の教員養成課程を統一して資格上の格差をなくし、校長の責任の下、学校の中で義務教育の教員と学童保育の教員が対等にコミュニケーションを取りながらチームで子どもたちを見守る体制にしています。世界的には校庭を緑と遊びの場に改造し、学校教育時間外にも開放する動きが見られます。こうした海外の事例を見ると、日本でも放課後の学校施設の柔軟な活用は可能だと考えられます」専門は、子ども・女性政策（保育、教育、労働、社会保障など）。1989年日本女子大学文学部卒業。三井銀行入行、三井銀総合研究所（現日本総合研究所）出向。2000年千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了、博士（学術）。著書に『子どもの放課後を考える』（勁草書房）など。22年度まで厚生労働省社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会委員。現在、東京都こども未来会議委員などを務める「今、小学校では不登校やいじめ、暴力行為が増えていますが、学校自体が子どもにとってストレスフル
とくに学童保育は女性活躍や少子化対策という文脈で増やしてきたため、質の議論が置き去りにされてきたと池本氏は言う。実際、ニーズの増加とともにすし詰め状態になっている学童保育も少なくない。中には騒音で難聴になる子もいるという。重大事故も増えており、こども家庭庁によると、22年の学童保育における事故報告数は565件となった。環境改善とともに、学童保育職員の処遇改善が必要だと池本氏は話す。 好事例は少ないが、学校施設を利用した学校教育時間外の取り組みは日本にもある。例えば八王子市では今年の夏休みに、猛暑による安全・衛生面などを鑑み、給食調理室を活用して手作り昼食を学童保育の児童に提供した。NPOと連携し、小学校施設を活用して児童が多様な体験や活動ができるようにしている私立学校や自治体もある。
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