共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の待機児童が、再び増えている。コロナ禍が収束に向かう中、高まった需要に受け皿の整備が追いついていない。こども家庭庁は、学校の空き教室の活用を「切り札」に解消を目指すが、縦割り行政の弊害が立ちはだかっている。（山下真範）企業が運営する民間学童を探したが、月額の利用料は学童保育に比べて１０倍の５万円で、負担が大きいために断念。女性は在宅のみで働ける会社を見つけて転職したという。こども家庭庁によると、全国の待機児童は今年５月時点で、１万６８２５人。２０１９年に過去最多の１万８２６１人になった後、コロナ禍での預け控えで減少していたが、行動制限が緩和された昨年から、再び増加に転じている。昨年の待機児童が全国の自治体で６番目に多かった東京都墨田区。１２日夕、児童館にある学童保育には５０人ほどが集まっていた。人数が多いため声が届きにくく、女性職員は拡声機を使って児童に指示していた。
墨田区では１３か所の学童保育を新たに設け、今年は定員を前年より４３２人増やした。それでも、待機児童は４月時点で４７人いた。人口増加に加え、学校に近い施設に人気が集中するなど、需要にばらつきがあることが原因という。子どもの入学後、放課後の受け入れ先がなく、働きづらくなる「小１の壁」にぶつかる共働き世帯は少なくない。国は今年度末までに全国の学童保育の定員を１５２万人とする目標を掲げたものの、今春で１４４万人にとどまっており、達成は困難となっている。こども家庭庁は待機児童の解消策として、学校内での学童保育の整備を柱に据える。空き教室を使うことで費用を抑えられるうえ、放課後に児童が移動する必要がなく安全で、保護者からの人気も高いためだ。
だが、新設の学童保育の８割を学校内に設けるという目標に対し、５割にとどまっている。その要因の一つが、「縦割り行政」。学校は文部科学省の所管で、市区町村の教育委員会も独立性が高く、学童保育を推進したい担当部局との連携がうまくいっていない。両省庁は年内にも新たな対策を打ち出す方針で、こども家庭庁の担当者は「待機児童が解消して共働きしやすくなれば、子どもを安心して産めるため少子化対策につながる。目標を早期に達成できるよう、取り組みを加速する」と話した。東京都練馬区は全区立小の８割にあたる５２校に、学童保育に併設する形で「放課後子供教室」を整備した。親の就労要件を問わずに利用できる一方、専門の職員が面倒を見る学童と異なり、スタッフは見守るだけで児童は自由に過ごす。利用している会社員の女性（４７）は、小学３年の次男が学童に落ちた時は時短勤務も検討した。「独自サービスのお陰で、安心して仕事と子育てが両立できている」と話した。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »