大阪取引所、デリバティブ取引高の公表方法見直しへ

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日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は5日、指数先物や有価証券オプションなど主要なデリバティブ(金融派生商品)の取引情報について、公表方法を見直すと発表した。証券会社による売りと買いの取引別に公表してきたが、2022年度内をめどに売買高に合算して公表を始める方針だ。公表方法を巡っては、複数の証券会社から「売りと買いの情報を公表することで翌日以降の取引が類推されてしまい、利益が不当に損な

(JPX)傘下の大阪取引所は5日、指数先物や有価証券オプションなど主要なデリバティブ(金融派生商品)の取引情報について、公表方法を見直すと発表した。証券会社による売りと買いの取引別に公表してきたが、2022年度内をめどに売買高に合算して公表を始める方針だ。たとえば、前日に売り持ちのポジションを多く構築した証券会社は翌日には買いに転じるだろうと想定し、他の投資家が翌日に買いを多く入れると、証券会社は損失を被る恐れがあるため取引を控える事例が出ているという。.

(JPX)傘下の大阪取引所は5日、指数先物や有価証券オプションなど主要なデリバティブ(金融派生商品)の取引情報について、公表方法を見直すと発表した。証券会社による売りと買いの取引別に公表してきたが、2022年度内をめどに売買高に合算して公表を始める方針だ。たとえば、前日に売り持ちのポジションを多く構築した証券会社は翌日には買いに転じるだろうと想定し、他の投資家が翌日に買いを多く入れると、証券会社は損失を被る恐れがあるため取引を控える事例が出ているという。

 

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