が発行済み株式の約9%を保有する。大和証券の永野雅幸シニアアナリストは「投資家の重視する自己資本利益率（ROE）を高めるため、成長投資と株主資本の積み上がりを抑える株主還元のバランスを強く意識している」とみる。こうした姿勢が海外投資家から一定程度評価されている。
伊藤忠が8日発表した24年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比微増の8017億円だった。石炭やパルプなどの市況下落が利益を下押ししたものの、青果物大手ドールやファミリーマートなどの損益改善が補った。 25年3月期の連結純利益は前期比10%増の8800億円を見込む。3期ぶりに最高益を更新する。企業のデジタル化支援など、純利益の7割超を占める非資源分野で15%の増益を見込む。資源分野でも10%の増益見通しだ。 純利益をセグメント別にみると、住生活セグメントが36%増と業績拡大をけん引する。欧州パルプ事業の損益改善などを織り込んだ。情報・金融セグメントは21%増益で23年末に完全子会社化した伊藤忠テクノソリューションズが寄与する。資源分野でも金属セグメントは鉄鉱石や石炭の生産数量増加などで6%増益の見込みだ。伊藤忠は企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）とともに1日、中古車販売大手ビッグモーターから事業を承継した新会社、WECARS（ウィーカーズ）を発足させた。伊藤忠グループの持ち株比率は議決権ベースで5%だが、影響力を踏まえて持ち分法適用会社とする。2〜3年後の黒字化を目指すという。
石井敬太社長は8日の決算会見でウィーカーズについて「社会からの信頼を回復しないと何もできない。社員教育を一番大事にやりたい」と語った。グループの自動車関連事業や保険ショップ、コンビニエンスストアなどとシナジー効果を出せるかが今後の焦点の一つだ。
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