新たな指標は、常勤職員に占める女性や外国人の割合が高いほか、障害のある学生や留学生が多いほど、多様性があると認定。この指標で評価した傾斜配分では小樽商科大、横浜国立大、豊橋技術科学大など7校が最高の115%で、滋賀大や長崎大など10校が110%となった。
大学の取り組みを相対的に評価し、交付金の一部を傾斜配分する方式は昨年度から導入。ダイバーシティ環境醸成のほか学生の就職・進学状況、教員が学術雑誌に投稿した論文数など13指標をそれぞれ評価し、計約850億円を振り分けた。 13指標とは別に「地域貢献」「特色ある教育研究」「世界で卓越」の3分野から目指す方向を選び、目標の進捗具合を点検する従来の方式でも評価を実施。25校が増額、37校が減額、24校が同額とされ、全体では約250億円を配分した。
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