共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、８６％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが１６日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は８４％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。外国人材受け入れの推進は、３０％が「必要」、５６％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計８％だった。
都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が９０％以上だったのは計１６道県で、このうち島根と高知は１００％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「１次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。
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