自民党が地方選への危機感を強めている。派閥のパーティー収入不記載事件の影響で全国の注目選挙で敗北が相次ぎ、党内だけでなく公明党からも懸念の声が上がる。沖縄県議選（１６日投開票）や東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）でも厳しい結果になれば、岸田文雄首相（自民総裁）の政権基盤が弱体化する可能性がある。自民の萩生田光一前政調会長は１０日、会長を務める自民都連の会合で、都内の選挙で相次ぐ自民系候補の落選に事件が影響していると認めた。自身も事件に関連して党の処分を受けており、「原因を作った１人として改めておわび申し上げる」と陳謝した。
自民は４月以降、衆院３補欠選挙で不戦敗を含めて全敗し、静岡県知事選、東京都目黒区と港区の両区長選で推薦・公認候補が敗れた。また、広島県府中町長選や栃木県鹿沼市長選でも与党推薦の新人が落選した。府中町は次期衆院選の区割り変更で首相の選挙区になるほか、栃木県は茂木敏充幹事長の地元だ。嫌な流れを変えるべく、自民は７日に告示された沖縄県議選で公明とともに県議会の過半数奪還を目指す。ただ、事件を受けて幹部の投入を避けるなど党派色を薄めた戦いを強いられている。自民幹部は「後方の応援部隊は出している。ステルス作戦だ。ここは踏ん張りどころだ」と語る。一方、都知事選と同日に行われる中野、品川両区など８選挙区（各欠員１）の都議補選は、小池氏に近い候補者と対決する選挙区もあり、厳しい戦いが予想される。
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