1972年の沖縄の日本復帰後、14回目となる県議選（定数48）が7日告示される。13選挙区に計75人が立候補する見込みで、16日の投開票に向け、9日間の選挙戦が繰り広げられる。玉城デニー県政の2期目の中間評価と位置付けられ、与野党構成がどう変動するかが最大焦点だ。これまでの投票率や与野党構成の推移、今回の立候補予定者を取り巻く政党間支援の枠組みなどを紹介する。（’24県議選取材班）県議選で大きな意味を持つのが、県政に対する与野党の構成だ。県知事を支持する与党の立場の議員が過半数の議席を占めれば、執行部が提案する議案の審議などで比較的安定した議会運営を進めることができる。一方、与党が過半数を割る少数与党の状態になると野党や中立の会派の存在感がより増し、首長と議会との緊張感も高まる。
1972年以降、県議会で知事を支える議員数が半分に満たない「少数与党」となった時期は、これまで3回ある。保守系の西銘順治県政の1期目途中まで、革新系の大田昌秀県政の2期目途中まで、保守系の仲井真弘多県政は1期目途中から2期目を終え退任するまで少数与党だった。県議選は定数48に75人が立候補を予定する。公認政党別にみると県政野党の自民が最多で20人。与党は共産7人、立民と社民が5人ずつ、社大3人で、中立は公明4人、維新3人となっている。無所属や諸派から立候補するのは28人おり、それぞれ与党系、野党系、中立の立場に分かれる。 県議選の投票率は前回2020年が46．96％で、初めて50％を下回り過去最低だった。新型コロナウイルス感染拡大の懸念から立候補者が選挙活動を大きく制限されたことが影響した。社会経済活動が再開する中で迎える今回の県議選で、どれだけ投票率が回復するか注目される。
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