国土交通省が１９日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、地方圏の住宅地が平均で前年比０・１％の上昇となった。バブル崩壊の影響を受ける前の１９９２年以来、３１年ぶりのプラス。低金利などを背景に、堅調な住宅需要が都市部から地方へ波及した。商業地も新型コロナウイルス禍からの回復でプラス０・５％と４年ぶりに上がり、主要４市を除く地域の平均は３２年ぶりの上昇に転じた。全国平均は全用途が１・０％プラスで２年連続の上昇。
住宅市場は売れ行きが好調で、海外からの投資マネー流入にも支えられた。商業地は訪日客の増加などが追い風だ。ただ国交省は「全調査地点の半数超はコロナ禍前の価格を下回っている。回復は道半ばだ」と説明している。都道府県別にみると、プラスは前年比４増の１８都道府県で、２８県はマイナス。１県は横ばいだった。
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