メキシコシティで会見したアリシア・バルセナ事務局長は「中米地域の雇用不足が意図せざる移民を生み出している」と指摘した。電力や物流網など各種インフラをはじめとした投資の拡大や、中米地域の経済統合で雇用を生み出し、所得水準を引き上げることが移民抑制につながる、として関係諸国に支援を呼び掛けた。
会見では、対応策の費用に関しては具体的に明らかにされなかった。メキシコ政府は経済開発による移民抑制のためには年間100億ドル（約1兆900億円）が必要だとしている。会見に同席したロペスオブラドール大統領は「米にとっても不法移民対策につながる」としトランプ大統領に資金面などで協力を求める意向を示した。 ただ、これまでのメキシコ政府の支援要請に対して、米は積極的な姿勢を示していない。移民抑制対策ができていないとして中米のグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルへの支援停止も打ち出しており、今回の開発策に協力するかどうかは不透明だ。国境をまたぐインフラ投資も各国間の調整などが必要で、対策の実行は簡単ではなさそうだ。
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