原子力規制委員会の情報システムがサイバー攻撃を受け、非公開の会議資料などの機密情報が不正に閲覧された可能性があり、規制委から連絡を受けた警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査していることが２７日、分かった。原子力発電所の設計図や危機管理体制といった最高機密は別の独立したシステムに保管されており、規制委は、今回の攻撃で流出した可能性はないとしている。同庁などが侵入経路や被害実態の把握を進めている。
規制委などによると、システム内に複数あるサーバーのうち、職員の業務用端末を一元管理するサーバーや、業務用ファイルの共有に使われるサーバーなどに侵入された可能性がある。一部に、非公開の会議や会計の資料など政府の情報セキュリティー基準（３段階）で２番目の機密情報が保存されていたという。 １０月２６日にシステムへの不審な通信が検知され、規制委は外部との接続を遮断。翌２７日に警視庁に被害を連絡し、解析情報などを共有している。現状もシステムは遮断されたままで、インターネットや外部へのメールができず、職員は電話やファクスなどでやり取りをしているという。
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