北陸で物流施設相次ぐ 関電不動産など、24年問題対応

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北陸で物流施設の建設が相次いでいる。関電不動産開発(大阪市)が2024年夏、石川県白山市で半導体関連製品などを想定した拠点を稼働させるほか、大和ハウス工業傘下の若松梱包運輸倉庫(石川県白山市)は25年夏に食品用の倉庫を稼働させる。製造業の増産投資や、トラック運転手の残業時間規制が強化される「2024年問題」への対応が施設を設ける誘因になっている。関電不動産が6月の完成を目指して建設中の倉庫は、

関電不動産が6月の完成を目指して建設中の倉庫は、金沢駅から車で25分前後の地点にある。4階建てで延べ床面積は約2万6000平方メートルで、最大で4テナントが入居できる。電子部品や機械などの保管を想定する。今後は「半導体工場ができる地域に注目したい」という。白山市の施設から車で約15分の場所には、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)が1000億円を投じてパワー半導体の工場を3月に完成させた。9月までに生産を始める予定だ。

加えて関電不動産が想定しているのが、2024年問題に対応する中継拠点としての需要だ。太平洋側から荷物を運ぶ際、日本海側の目的地まで直接運ぶと時間がかかる。白山市の新施設を中継・保管の拠点にできれば、トラック運転手の勤務時間を短縮できる。

 

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