政府は２日の関係閣僚会議で、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「２０２４年問題」に対応する政策パッケージをまとめた。宅配ボックス普及や消費者の行動変化を促し、２４年度に再配達率を半減させると明記。荷主と運送業者の取引を監視する「トラックＧメン」を創設するほか、高速道路の最高速度引き上げに向けて調整する。インターネット通販などの「送料無料」表示の見直しにも取り組む。
宅配便の再配達率は現在１２％。タワーマンションでは１個運ぶのに３０分以上かかる場合もあるとし、１回目の配送で受け取る動機づけとなる仕組みを検討する。消費者には、コンビニやガソリンスタンドでの受け取り、急ぎではない荷物はゆとりを持った配送日時の指定を呼びかける。施策を進めれば、再配達率を６％にできると見込む。
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