それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（GDP）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。
これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（OECD）の経済モデルでは、10％の円安で、日本のGDPは1～3年以内に0.4～1.2％増加するが、米国のGDPは0.2％低下する。 その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。
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