日本におけるCO2排出量のうち自動車部門は15.
1％を占めており、カーボンニュートラル化に向けた早急な対応が必要とされている。このため国は、2035年までに新車販売で電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）を100％とする目標を掲げ、自動車GX市場の創造に取り組んでいる。電動車を社会に定着させるためには、EV充電器等の社会インフラの整備が重要であり、この加速のため、国は2023年10月に「充電インフラの整備促進に向けた指針」を策定した。新たな指針では、ユーザーの利便性の向上、充電事業の自立化・高度化、社会全体の負担の低減の三原則を踏まえつつ、2030年までに、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指すこととしている。2024年3月時点において、EV急速充電器の口数は10,128口、普通充電器は30,195口と、合計4万口以上の充電器が整備されている。「基礎充電」とは、自宅や事業所の駐車場など最も長時間滞在する場所で行う充電であるが、図2は、集合住宅、月極駐車場、事務所・工場等の補助事業対象のみが集計された数値である。また基礎充電において、既築の集合住宅と比べると、新
蓄電・発電機器 電気自動車
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