公明党の西田実仁税制調査会長は7日、防衛費増額に向けた増税について税目を改めて与党で協議する考えを示した。「所得減税を打ち出す政策と矛盾させないという意味で、税目調整という議論もあるのではないか」と述べた。西田氏は法人税とたばこ税のみで財源を確保することも「あり得る」と語った。「個人的な問題提起だ」とも話した。
政府は経済対策として所得税などで1人あたり計4万円の定額減税を実施し、住民税の非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する方針を決めている。西田氏は減税の期間に関し「必ずしも1年限りと決め打ちする必要はない」と述べた。 「（増税と減税の）タイミングが重なるとデフレから脱却できるところからまた舞い戻ってしまう。防衛力強化の安定財源も得られないということになる」と唱えた。税目調整も含め年内の与党の税調協議で結論を得るとした。
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