～5/28開催 公的機関の入札における課題改善セミナー -落札後のファイナンスをどうする- ～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、入札情報速報 サービス 「NJSS（エヌジェス）」は、中小企業者向けオンライン型ファクタリング サービス 「SHIKIN＋」を提供する株式会社Biz Forward（東京都港区 代表取締役社長：冨山 直道）と、2024年５月28日（火）14時より、「公的機関の入札における課題改善セミナー -落札後のファイナンスをどうする-」と題した、落札後の資金繰りにおける課題解決につながるセミナーを実施することをお知らせいたします。スタートアップや中小企業にも参加機会が拡大する入札市場における「落札後の資金繰り」の課題
約25兆円と国家予算のおよそ1/5を占める巨大な入札（※1）マーケットでは、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」に基づいて、国が中小企業者の官公需の受注を増やすための取り組みを進めております。また内閣主導で2022年11月に発表された「スタートアップ育成5か年計画（※2）」の大きな3本柱のひとつである「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」において、「スタートアップ」からの調達（※3）を促進していくことが盛り込まれていることなどから、中小企業やスタートアップの入札マーケットへの参加機会が拡大しています。 このような背景から前向きに応札したい企業がある一方で、企業における入札関連業務は、入札公示前のマーケット調査・分析や日々の案件のチェック、そして入札参加資格管理や案件履行業務などと多岐に渡り、煩雑化しています。特に落札後の資金繰りにおいて、官公庁や自治体の入札案件は支払い遅延や滞納がなく安全な取引が可能なものの、サービスや工期の都合で入金までの期間が長いことが課題となる場合もあります。金融機関からの借り入れが難しい中小企業者の中には、応札するにあたり資金繰りを不安視する企業も少なくなく、応札意欲が低下し機会損失につながりかねません。
このような企業の資金繰りにおける課題解決を目指し、「NJSS」を運営するうるるとBiz Forwardは、融資以外の資金調達の選択肢としてサービスを展開する「SHIKIN＋」の販売協業を進めてまいりました。
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