労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、入札情報速報 サービス 「NJSS（エヌジェス）」は、2024年4月16日（火）に駐日ベルギー大使館にて開催される、ベルギー・フランダース政府貿易投資局主催の「日本の入札市場の理解促進セミナー」に、NJSS事業本部でセールスチーム長を務める山本 康太が登壇することをお知らせいたします。約25兆円と国家予算のおよそ1/5を占める巨大な入札（※1）マーケットにおいて、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」の後押しやスタートアップからの調達（※2）を促進する政府の動きから、中小企業や小規模企業の入札マーケットへの参加機会が拡大しています。
そのような中でうるるが提供する、入札・落札案件の情報収集を通じて入札参加企業を支援する「NJSS」および「nSearch」は、有料契約件数が6,900件を突破し多くの企業に導入いただいております。また入札参加資格の管理が可能な「入札資格ポータル（β版）」や入札公示前のマーケット調査・分析から案件履行の実務まで、あらゆる入札関連業務を請負い、業務効率化と落札獲得をトータルで支援するBPaaS（※3）「入札BPO」など、企業の入札関連業務の効率化ニーズに対応すべく、入札プロセスごとの業務課題の解決を図るサービスも展開しています。（※2）調達とは：国・地方公共団体などの官公庁が、物品を購入したり工事を行う際に、民間企業に協力を求めて事業を委託すること
（※3）BPaaSとは：Business Process as a Serviceの略称。企業がSaaSを利用するうえで、本来“人”が担うべき労働力までのアウトソーシングをセットで提供するサービス形態を指す日本と欧州連合加盟国（以下：「EU」）は日・EU経済連携協定（EPA）を締結しており、今年で発効から5周年を迎えました。本協定は日本とEUとの間で貿易や投資など経済関係を強化する目的で発効され、品目数ベースでEU側の関税の約99%を撤廃、日本側の関税の約94%を撤廃し、双方の市場アクセスを改善する先進的な協定となっています。 また日本とEUは、WTO政府調達に関する協定の締約国です。本協定は調達における内外無差別の原則確立、調達手続の透明性の確保等を目的としている一方で、EU企業は日本の入札市場への参入が難しい状況が続いています。EU企業向け「日本の入札市場に関する理解を深めるセミナー」でNJSSのサービス価値を訴求うるるでは、これまでに300社以上への入札支援経験を持ち、現在NJSS事業本部セールス1課でチーム長を務める山本...
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