このタイミングでの方針転換の一因は15日の李洛淵(イ・ナギョン)韓国首相の発言だ。元徴用工訴訟の対応策について「結論を出すには限界がある」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」と述べた。韓国が手続きを拒めば設置できない。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討するが、これも韓国の同意がなければ裁判は実現しない。
日韓両政府の膠着を受け、原告側も焦りを強める。韓国・光州の原告支援団体は判決受け入れに応じていない企業側に和解を促す案をまとめ企業側に再提示する方針だ。韓国政府の一部や原告側には日韓の政府や企業が基金を創設する案もあったが、大統領府は否定的な姿勢を示している。
制裁も何も無いか! ロビー活動を徹底的にやらなければならない! 正義は勝つなんで分からないよね! なんか舐められっぱなしの日本🇯🇵
>経済制裁などの対抗措置も念頭に、韓国に仲裁に応じるよう働きかける。 弱虫日本政府の特徴が出てる。スピード感を持って即座に制裁しないからいつまでたっても知らん顔されナメられる。日本企業の資産が現金化された後もグダグダ同じこと言ってそう。日本企業を守れない、守る気もない。
韓国は、知らん顔だけどね。
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