【ワシントン=芦塚智子】米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する2022年版の報告書を発表した。同省高官は中国について、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を続けているとして「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。
国務省は1999年から中国を信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定している。報告書は中国政府が22年3月からインターネット上での布教活動を原則禁止し、同6月には宗教団体の財政への監視を強化するなど規制を強めていると指摘した。 また報告書は、インドで警察によるイスラム教徒やキリスト教徒らへの暴力が頻発していることに懸念を示した。高官は「インド政府が暴力を非難し、宗教的少数派に対する非人間的な言動や暴力に関与した者に責任を取らせるよう引き続き促している」と説明した。 報告書作成を担当したフセイン大使は、ウクライナに侵攻したロシアに関して「ロシアのウクライナに対する残虐な戦争に反対する勇気ある宗教関係者が抑圧の標的となっている」と批判した。国務省はロシアを21年に引き続き信教の自由が「特に懸念される国」に指定した。
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