伊藤忠商事が家庭の蓄電池を一括制御、狙いは?

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伊藤忠商事は一般家庭に設置した蓄電池を遠隔で一括制御する取り組みを始めました。どんな狙いがあるのでしょうか。1月6日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 朝刊1面を読もう

伊藤忠子会社のグリッドシェアジャパンが東京電力エナジーパートナーなど4社の電力小売会社と提携し、一般家庭に販売した蓄電池を制御します。電力需給が逼迫した時、蓄電池にためた電気を優先して自家消費するように管理します。提携する電力小売り4社と契約する約1万7000戸から参加を募り、蓄電池の合計出力は最大で約51メガワットと小規模火力1基分に相当します。

電力小売りは電力不足で卸電力市場の価格が高騰している時に電気の仕入れ量を抑えることができるようになり、調達コストを下げられるメリットがあります。伊藤忠は手数料を電力小売りから得ます。消費者はグリッドシェアジャパンなどから特典として数千円のギフトカードを受け取ります。 家庭などに設置した多数の太陽光発電設備や蓄電池をインターネットでつなぎ、あたかもひとつの発電所のように使う取り組みは「仮想発電所(VPP)」と呼ばれます。日本では米テスラも沖縄県などで自社の蓄電池を使ったプロジェクトを進めており、全国展開を検討しています。

 

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