［東京 １９日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、堅調となる見通し。週末の米国株式市場が、ドイツの財政出動を巡る報道を好感してしっかりとなったことを受け、買い優勢で始まりそうだ。ただ、米中対立など警戒感が完全に払拭されたわけではなく、上値は限定的になるとの見方もある。シュピーゲル誌は１６日、ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。ドイツ経済が景気後退を回避するとの期待が広がり、米国株式市場では主要３株価指数が大幅上昇した。
一方、トランプ米大統領は日本時間午前５時台、米国は「安保上の理由で」ファーウェイとビジネスをしたくないと述べ、１９日に何らかの決定をする意思を表明。この行方が注目されるなど、引き続き米中対立に対して見極めたいとのムードが残るという。 そのため、きょうのマーケットは、前週末のシカゴ市場終値や時間外取引での先物の価格にサヤ寄せする形で始まるものの「その後は警戒感が消えていないことから、上値は限定的になるのではないか。金利動向よりも、今はトランプ大統領のひと言で相場の行方が決まることを念頭に置くべきだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ていた。
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