今年も根強い米インフレ、パウエル議長の拙速な姿勢転換が一因か

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今年は米国のインフレ率が2%に向けて減速し、米金融当局が政策金利を二十数年ぶりの高水準から着実に引き下げる年になるはずだったが、そうした期待は打ち砕かれている。

2024年に入り数カ月が経過した中で、景気と労働市場が底堅さを見せており、インフレは想定よりもはるかに根強いことが判明。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は16日、インフレが長引けば当初の想定よりもUnderlying Inflation in US Tops Forecasts for a Third Month 住宅不足が続いていることも一因であるほか、商品相場や自動車保険料の上昇もそうだ。しかし、パウエル議長自身が昨年12月に利下げの可能性を時期尚早に示唆し、金融市場の楽観論に火をつけ、経済活動に拍車をかけたと指摘する向きもいる。

サンタンデール・US・キャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「当局はインフレの見通しを見誤った。昨年後半に見られたような、力強い成長と穏やかなインフレの組み合わせに実に心を奪われたことが失敗だった」と指摘した。 トレーダーの間では現在、年内の利下げはわずか1回から2回にとどまると見込まれている。年初には6回程度の利下げが見込まれていた。連邦公開市場委員会(FOMC)参加者も1カ月前の時点では3回の利下げを予想していた。投資家やエコノミストは年内の利下げ見送りの可能性を警告している。 インフレのダメージは消費者物価指数(CPI)に顕著に表れており、3月のCPIは前年同月比で3.5%上昇に加速したが、当局が重視するのは個人消費支出(PCE)価格指数で、2月の総合価格指数は前年同月比2.5%上昇。当局目標の2%に近づいてはいるものの、進捗(しんちょく)していない。

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