中国の生産と投資、堅調な伸び－刺激策強化の緊急性は低下か

国家統計局が18日発表した１－２月の工業生産は前年同期比７％増加と、ブルームバーグ調査の予想中央値（5.2％増）を大きく上回った。小売売上高は前年同期比5.5％増加、予想は5.6％増だった。１－２月の固定資産投資は前年同期比4.2％増と、予想（3.2％増加）を上回る伸びとなった。

ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「今回のデータ改善を受け、計画している以上のことをする必要はないと当局は考えるだろう」と指摘。政策の軸足を家計所得や支出の刺激にシフトするには、「もっと大幅な減速」が必要だとの見方を示す。Note: No single-month data for January. Jan.-Feb. figures combined by source.中国の輸出、予想を上回る伸び－外需に前向きな兆し 今回の指標を受け、中国当局による金融緩和の論拠が弱まり、景気押し上げに向けた消費喚起の取り組みの推進力は後退する可能性があるとアナリストらはみている。投資家は政府が５％前後の成長目標達成のために、どのように勢いをつけて維持するつもりなのか、その手掛かりを探ろうとしている。

一方、都市部失業率は5.3％と、昨年末の5.1％から悪化。内需を圧迫している労働市場の停滞ぶりを反映した。また、不動産投資は９％減少し、同セクターが中国経済にとって引き続き大きな足かせとなっている。 ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は「１－２月の予想を上回るデータにはリスクが隠れている。政府は政策支援を強化し、住宅需要の安定化で追加的な手段に注力する必要がなおある」と話す。 ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、龐溟氏は中国政府が今後数カ月、主に財政政策で成長を後押しし、金融政策は補助的な役割を果たすと予想。「利下げや預金準備率引き下げの必要性は目先、やや低下している」と述べた。中国人民銀、22年11月以来のＭＬＦ資金吸収－金利も据え置き

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