関係筋によると、バイデン大統領は早ければ14日にも、電気自動車(EV)などの戦略的分野を対象にした中国への新たな関税を発表する可能性がある。半導体や太陽光発電設備も対象となる可能性があるほか、注射器など中国製の医療用品にも追加関税が課されるという。
イエレン長官はブルームバーグTVとのインタビューで、バイデン大統領はいかなる措置も「米国の懸念に的を絞ったものであるべきと考えている」とした上で、「中国が大きく反応しないことを願うが、その可能性は常にある」と語った。 米国が中国との貿易戦争を望んでいるかという質問に対しては、「われわれは経済関係の安定化に取り組んでいる。中国との経済的関係を断絶することは望んでいないが、競争条件は公平であるべきだと考える。中国は巨額の補助金支給など不公平な慣行を行っている」と応じた。 中国に対する米関税の予想される変更の詳細は明らかにしなかったが、バイデン政権は米国のいかなる行動にも先立ち中国当局に通知することを保証すると言明。イエレン氏自身と他の米当局者は、トランプ前大統領の下で最初に課された関税をより戦略的なものに再構築する可能性があるが、いかなる変更も米企業が特定の分野の内需を満たすことができるように対象を絞ったものになることを中国側に明確に伝えたとした。
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