【ロンドン=佐竹実、メキシコシティ=清水孝輔】世界の新型コロナウイルスの感染者数が増え始めた。感染力が強いとされる「BA.4」などオミクロン型の派生型の流行が背景にある。ただ、現時点では死者や重症者の数に大きな変化はみられず、各国はコロナとの共生をめざす方針は変えていない。.
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[FT]ジョンソン英首相、下院補選の2議席完敗で窮地に（写真=AP）23日投票の英下院補選2議席の結果が24日早朝に判明し、与党・保守党の候補はいずれも敗北した。保守党の幹事長だったダウデン氏は即座に辞任した。ジョンソン首相の指導力は新たな危機に直面した。ダウデン氏は、保守党が「何事もなかったかのように」このままの状態でいるのは不可能だとの見解を明らかにした。同党のハワード元党首はジョンソン氏が首相を辞任するよう求めた。ジョンソン氏は、中部のウエスト・ヨーク
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NATO、中国の脅威を初めて明記へ 今後10年の方針に（写真=AP）【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構（NATO）は29～30日にスペイン・マドリードで首脳会議を開く。今後10年の方針の文書に台頭する中国の脅威を初めて明記する方向だ。ウクライナに侵攻したロシアとの対立が深まる中、フィンランドとスウェーデンの加盟で合意できるかも焦点だ。首脳会議で採択する「戦略概念」は今後10年程度のNATOの基本的な指針を記した文書だ。現在の文書は2010年に採択され、
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［社説］米中絶判決で深まる分断懸念（写真=AP）米国の連邦最高裁が人工妊娠中絶の禁止を認める判決を下した。今後は各州の判断に是非が委ねられ、中絶容認派は女性の尊厳や健康を脅かすとして激しく反発している。社会の分断がさらに深まりかねず、憂慮される事態だ。妊娠中絶は銃規制などとともに米国内で長く国論を二分してきた問題だ。今回の判決は、中絶を憲法が保障する権利と認めた従来の判例を半世紀ぶりに覆した。米研究機関によると、全米50州の半数程度が中絶の
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世界株、6月全業種で下げ 好業績エネルギーも売り優勢（写真=AP）6月に入り世界の株式は軒並み安となっている。米MSCIが算出する世界株指数（ACWI、現地通貨建て）の10業種は全て下落。ロシアのウクライナ侵攻後に逆行高となっていたエネルギーも下げに転じた。各国の急速な利上げによる景気後退の懸念が一段と高まり、業種を問わず売られている。投資家がリスク回避を選ぶ姿勢が鮮明となっている。世界株指数によると、24日時点のエネルギー株は236.6と5月末から14%下
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米欧、ウクライナ支援強化 ロシア関税収入を充当（写真=AP）【エルマウ=中島裕介】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26～27日にかけてウクライナ情勢を議論し、追加軍事支援や復興に向けた財政支援の強化で一致した。東部ルガンスク州の制圧が迫るなか、ウクライナ側に必要な支援を提供できるかどうかが戦況を左右する。G7は27日、ウクライナ支援に関する声明を発表し、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。日米などは貿易上の優遇
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