三井住友建設、多額の工事損失「情報共有が不十分」

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三井住友建設は8日、国内の大型建築工事で多額の工事損失を計上した問題について、第三者委員会の調査報告書の概要を発表した。第三者委員会は難易度の高い工事であるにもかかわらず、プロジェクトチームの役割責任が曖昧で施工計画の進捗に関する審査や情報共有が不十分だったと指摘した。大型建築プロジェクトでは2022年3月期に地下工事の工法変更などを理由に219億円、23年3月期も製作工程の逼迫や施工・生産体

三井住友建設では今後、大規模工事など工期遅れのリスクが高い工事について、同社で請け負い可能か判断したうえで、取締役会などに工事の進捗状況を定期的に報告する。4〜9月に実施した役員報酬の減額を24年3月まで半年間延長することも決めた。減額幅は社長と会長は月額報酬の25%、副社長は20%と、これまでの半分に圧縮する。

三井住友建設は同日、24年3月期の連結売上高が前期比3%増の4730億円になりそうだと発表した。手持ち工事が想定以上に進捗しているとして、従来予想から100億円上振れする。一方で経常利益は80億円の黒字(前期は184億円の赤字)と10億円下方修正する。直近の業績不振に伴い、金融機関への融資返済費用が膨らむ。

 

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