自動車の所有者が毎年納める税金だが、なぜ自動車を所有すると税金を徴収されるのか。総務省のホームページには「自動車・軽自動車に対し、その所有の事実に担税力（税金を負担できる能力）を見出し（中略）、財産税としての性格を持つほか、道路損傷負担金的な性格を持つ」と記載されている。年金で生活する高齢者が、日常的な通院や買い物に、古い軽自動車を使っている現実がある。「自動車を所有しているから、持たない人に比べて高い税金を負担できる」という考えは間違いだ。
そして「財産税としての性格を持つ」なら、資産価値に応じて税額を決めるべきだ。古い自動車は、新しい自動車に比べて資産価値が低いから、税額も安く抑える。新規登録（軽自動車は新規届け出）からの経過年数に応じて、自動車税を段階的に減税せねばならない。 ところが実際は、自動車税／軽自動車税は、エンジン排気量に応じて単純に決められる。資産価値がほとんど残っていない古い自動車でも、エンジン排気量が3.5Lであれば、少なくとも毎年5万7000円の自動車税を徴収される。自動車税／軽自動車税は理屈のとおらない税金だが、新規登録から11年を経過したディーゼル車、13年を経過したガソリン車は、さらに増額される。ガソリン車の自動車税は約15％の増税で、エンジン排気量が1.6～2Lの場合、年額3万9500円だった税額が4万5400円に増える。先に述べたとおり公共の交通期間が未発達な地域では、年金で生活する高齢者が、日常的な移動のために仕方なく古い軽自動車を使う。そのような人達に、重税を課して苦しめているのが今の自動車税制だ。
増税の理由は、古い自動車は環境性能が低いというもので、環境性能の優れた新車に乗り替えさせることを増税の目的にしている。しかし古い自動車を廃棄したり、新車を製造／流通する段階でも二酸化炭素は排出される。新車の購入に伴う環境性能の向上が示されているわけではない。今はコロナ禍で、新車への乗り替えができないユーザーが増えた。増税は困っている人達をさらに困窮させる悪法にほかならない。例えば車両重量が1001～1500kgの自家用乗用車の場合、継続車検時に納める2年分の自動車重量税は2万4600円だ。それが13年を経過すると3万4200円、18年では3万7800円に増える。後者の増税比率は、増税前に比べて54％多い。
そして日本自動車工業会は「日本の自動車関連の税金は世界一高い」などと指摘しながら、重税には触れようとしない。これでは日本自動車工業会は、ユーザーの味方を装いながら、本当は自動車をたくさん売ることしか考えていないことになってしまう。物事は何事においても、国と資本家にとって有利な方向へ進むが、自動車に関する増税は限度を超えている。この悪法は許されない。
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