【ヤンゴン=新田裕一】インドの新興財閥アダニ・グループがミャンマーで開発中の港湾事業をわずか3000万ドル（約40億円）で売却すると発表した。クーデターを起こした国軍の傘下企業に資金が流れていると非難されていた。米欧政府の制裁だけでなく、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家の厳しい目が財務上の損失を伴う撤退に追い込んだ。.
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政策保有株削減「葛藤あった」 広冨りそな銀行元副社長 - 日本経済新聞りそなホールディングス（HD）は公的資金の注入を機に政策保有株（持ち合い株）の売却を一気に進めた。銀行と融資先の企業は関係強化の証しとして株式を持ち合っており、政策株の削減に踏み切れない銀行が多かった。りそな銀行の企画部長として改革に奔走し、後に副社長も務めた広冨靖以・共英製鋼社長に当時の状況と残された課題を聞いた。――なぜりそなは公的資金の注入に至ったのでしょうか。故細谷英二会長の改革は銀行
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苦境深まる米メディアスタートアップ 「SNSで拡…（写真=AP） - 日本経済新聞米新興メディアの苦境が深まっている。最盛期には企業価値が円換算で8000億円に達したヴァイス・メディアは経営破綻し、バズフィードは報道部門を閉鎖した。SNS（交流サイト）各社の運営方針、読者のSNSへの接し方が共に変化したことで、インターネットの拡散力に頼った事業モデルは転機を迎えている。「市場環境の急速な悪化により新たな資金へのアクセスが制限を受け、適切な解決策を見いだすのが難しくなった」
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アメリカの債務上限問題、下院議長「合意近づいてい…（写真=AP） - 日本経済新聞【ワシントン=高見浩輔】米政府の債務上限問題を巡り、バイデン米政権と野党・共和党の交渉担当者は27日、協議を継続した。共和のマッカーシー下院議長は同日、記者団に対して「合意に近づいている」と述べたが、合意時期などの見通しには言及しなかった。政権と共和が目指している合意案は、歳出削減を約束したうえで2年間の時限措置として現行の上限を上回る債務残高を認めるものだ。歳出額の抑制規模などで合意に達しつ
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小麦の売り渡し価格とは 毎年4・10月に見直し - 日本経済新聞▼小麦の売り渡し価格 日本は小麦の8割以上を米国やカナダなどの海外から輸入している。安定供給のために、日本政府が商社などを通じて小麦を買い付け、製粉会社などに売り渡す仕組みだ。価格は国際相場や海上運賃などを加味し、毎年4月と10月に見直している。政府は輸入小麦の価格を3月第1週までの直近6カ月の買い付け価格の平均から算定。4月から前期比5.8%引き上げ、1トンあたり7万6750円（5銘柄加重平
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藤井聡太の将棋七冠、長野で誕生なるか 「藤井荘」が対局の舞台に - 日本経済新聞最年少七冠、長野で誕生？――。将棋の藤井聡太六冠が次の名人戦対局で渡辺明名人に勝てば七冠となる可能性がでてきたなか、開催地となる長野で将棋への注目が高まっている。対局場所となる長野県高山村の老舗旅館は準備に奔走。同村も観光客を呼び込もうとイベントを企画する。今年2月に長野市内で行われた別の棋戦で話題を呼んだ「おやつ」がお客を呼ぶ名物メニューになりつつあるなど、将棋がもたらす経済効果も盛り上がり中
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