ボルトン氏招致で最終攻防 米弾劾裁判、質疑開…(写真=ロイター)

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ボルトン氏招致で最終攻防 米弾劾裁判、質疑開始へ

を求める民主党に追い風で、共和党指導部は一部で招致容認論が出始めた党内の引き締めを強める構えだ。31日にも見込まれる招致採決を控え、陪審員役の上院議員による29日からの質疑応答も賛否を左右する材料になりそうだ。弾劾裁判は16日に開廷した。下院は2019年12月、ウクライナ外交を悪用し大統領選で優位に立とうとした「権力乱用」に加え、議会の弾劾調査を妨げた「議会妨害」の罪状でトランプ氏を弾劾訴追した。上院の裁判では陪審員役の議員(定数100)の3分の2以上が罪状を妥当と判断すれば有罪判決が下り、大統領職が剥奪される。

28日に終わった冒頭陳述では、ボルトン氏の暴露本で与野党の対立が一段と強まった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は11月の米大統領選で民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の不正疑惑に関する調査にウクライナ政府が協力するまで、同国向けの軍事支援を停止する意向をトランプ氏から告げられた。下院民主党は権力乱用を裏付ける証拠として罷免要求を強めた。 これに対してホワイトハウスの弁護団のジェイ・セクロー氏は裁判で「(暴露本が)仮に事実だとしても合衆国憲法に照らして弾劾訴追に値しない」と反論した。外国政府に見返りを求める行為は外交政策の手法の一つで、権力乱用に相当しないとの論理だ。

 

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