（旧日本電産）は16日、2022年4〜9月期の中間配当で会社法などで算定される分配可能額を超えた配当を実施していた問題で、弁護士で構成する外部調査委員会の調査報告書を発表した。中間配当と23年3月までに実施した自社株買いを合わせ、約288億円が分配可能額を超えていた。ただ、取締役らに法令に違反しているという認識はなく、「刑事責任は認められない」とした。
のぞみ総合法律事務所（東京・千代田）の結城大輔氏ら3人の弁護士による調査委が報告書をまとめた。配当や自社株買いは会社法と会社計算規則で算定される分配可能額規制に合わせて実施する必要があるが、22年4〜9月期の中間配当の全額である約201億円と、22年9月〜23年3月までに実施した自社株買いのうち計約87億円が規制を超えていたという。 報告書では、取締役には違反の認識がなかったため、刑事責任は認められないとした。民事責任では取締役が注意を怠らなかったと証明しない限り、規制を超える配当や自社株買いに相当する金銭を補塡する義務を負うとされるが、調査委は取締役は職務を実行する際に「注意を怠らなかったと評価できる」とした。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
陸自銃発砲、採用・教育の難しさ露呈 検証欠かせず - 日本経済新聞岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で隊員3人が小銃で撃たれ、自衛官候補生が14日逮捕された。約40年前の銃乱射事件を受け採用や教育訓練を改善してきたが、事件は防げなかった。少子化で採用環境が厳しさを増す中、武器を扱う適性のある人材をどう確保するのかとの課題が浮かんだ。「新隊員の教育は適切になされていたのか、安全管理はどうだったのか調査する」。陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は14日、事件発生を受けて開い
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
ChatGPTなどAI製のコンテンツ明示を EUが規制案を採択 - 日本経済新聞欧州連合（EU）の欧州議会は14日、世界初となる包括的な人工知能（AI）規制案を採択した。「Chat（チャット）GPT」など生成AIを提供する企業に、透明性の担保を要求する。画像などにAI製だと明示させ、AIが著作権で保護されたデータを取り込んだ場合に公表を求める。企業はEUのデータベースに登録する必要があるほか、技術文書の作成や保管も求める。違反すれば巨額の罰金を科す。欧州議会本会議での承
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
［社説］顧客本位を忘れた千葉銀の仕組み債販売 - 日本経済新聞あまりにお粗末な振る舞いだ。千葉銀行と武蔵野銀行、ちばぎん証券が仕組み債と呼ばれる複雑な金融商品を不適切に売っていた実態が明らかになった。自らの収益を優先するあまり、知識が十分でない顧客の立場や利益を軽んじていた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告した。仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）を使った複雑な債券だ。表向きの利回りは高く見えても、元本割れの恐れがつきまとう。手数料体系も不
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
石棺は「弥生後期有力者の墓」 吉野ケ里、副葬品なし - 日本経済新聞佐賀県は14日、吉野ケ里遺跡の「謎のエリア」で見つかった石棺墓の発掘作業を終えた。被葬者の身分や時代の特定につながる人骨や副葬品は見つからなかったが、墓の立地状況などから、同遺跡では初となる弥生時代後期の有力者の墓と結論付けた。石棺内には全面的に赤色顔料が塗られていた可能性が高いことも判明した。同日記者会見した山口祥義知事は「まだ発掘していくので期待してほしい」と述べた。県は、約4千平方メート
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
「日経平均、年末に3万6000円も」 株価座談会 - 日本経済新聞日本経済研究センターは14日、東京都内で株価座談会を開催した。野村アセットマネジメント常務の村尾祐一氏とJPモルガン証券チーフ株式ストラテジストの西原里江氏は、経済活動の再開やインフレへの構造変化が日本株の追い風になるとの見方を示した。年末の日経平均株価の予想では3万6000円で一致した。（司会は日本経済新聞社金融・市場ユニット市場グループ長 川崎健）――足元の日本株急上昇の背景は。村尾氏「
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »