10日に3月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、米10年債利回りが4.4%を超え、今年最高の水準を記録した。CPIは1月、2月と2回連続で上振れしたので、前回の年率3.8%(コア)を上回るか否かが注目されている。上振れも1回なら統計上のノイズ(雑音)として片づけられる。2回続くと市場は疑心暗鬼になる。さらに3回連続ともなれば、インフレ再燃と解釈される可能性が強い。
その結果、一時は24年7回の利下げまで織り込んだ市場では、いまや、2回あるいは1回にまで下方修正が相次いでいる。ドル金利は、高く長く(higher and longer)維持されるとの見解が主流になりつつあるのだ。のダイモン最高経営責任者(CEO)が「金利が2%まで下がるケースと、8%以上に上昇するシナリオに備えている」との爆弾発言を「株主への手紙」の中に盛り込んだ。記録的な財政赤字と地政学的リスクがインフレ抑制のプロセスを複雑にしているとの論旨だ。「市場は米経済軟着陸の可能性を70〜80%と見ているが、その確率は非常に低い」と悲観論も展開した。現状では5.25%から5.5%のレンジにある米政策金利(FFレート)が6%まで上がれば、銀行システムにストレスがかかる。市場が、このリスクにどこまで備えているか疑問だ、とも記した。
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